1953-03-10 第15回国会 衆議院 本会議 第38号 これをもつとこまかくわけてみると、第一は、国際競争力を増強するため、国内の態勢を整備強化して、国際貿易上に受ける不利益を排除し、対抗的共同行為を容認すること、第二は、不況克服の対策として、企業協定や企業合同等により業界の再編成に役立てるとともに、過剰生産による需給の不均衡を調節して、価格のつり上げをはかり、企業の営利性を擁護すること、第三は、企業合理化の推進をはかるために業者共同行為を認め、コストの 下川儀太郎